学校法人 後藤学園 専門学校 武蔵野調理師専門学校 文部科学大臣認定 職業実践専門課程(該当全学科)

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寄付金募集のお願い

ご挨拶

武蔵野調理師専門学校は昭和43年4月の開校以来、後藤学園の教育理念である「優れたプロは優れた人格を有する」「身体で覚えた技術は一生を貫く」を教育理念に、50年以上にわたり35000人を超える優秀な人材を外食産業界に輩出して参りました。
現在「食」を取り巻く環境が大きく変化する中で、「真に社会に必要とされる職業意識と使命感及び資格に対する責任感を持った調理師を輩出する」ことを教育目標に掲げ、マーケティングリーダー校として調理師養成に日々取り組んでおります。
本校では、多様化する食のニーズに対応すべく、調理師科・高度調理経営科・ダブルプログラム科の3科を開設し、それぞれの科の特徴を活かした実践的な授業を実施しています。
また、平成26年度には高度調理経営科、平成27年度にはダブルプログラム科が文部科学大臣より職業実践専門課程に認定され、外食産業界と連携した質の高い教育を実践する学校として客観的な評価を受けました。その他、本校が高い評価をいただいているものの1つとして、卒業生が築き上げた努力と信頼による「高い就職実績」も本校の大きな特徴となります。
しかしながら少子化に伴う18歳人口の減少や産業を構造の変化、働き方改革など調理師専門学校を取り巻く環境にも厳しいものがあります。
本校では教職員一丸となり様々な経営努力や経費削減に努め、財務基盤の確立に努力を続けて参りましたが、今後より一層皆様に選ばれる学校として教育研究活動の充実と施設設備の整備拡張のために、広く皆様からのご理解とご支援を仰ぎ、寄付金を賜りたく存じます。どうか主旨をご理解頂き、皆様からのご支援とご協力を頂けますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人 後藤学園理事長・学園長 後藤 人基
学校法人 後藤学園武蔵丘短期大学 学長 川合 武司

寄付金募集要項

目的 学校法人後藤学園の設置校における教育研究活動及び施設設備整備事業の充実
使途 本学園が設置する武蔵丘短期大学、専門学校武蔵野ファッションカレッジ(ファッションマスタ ー科を除く)、武蔵野調理師専門学校(調理師科を除く)、武蔵野栄養専門学校の教育研究活動及び施設設備整備事業に必要な経常経費に充当いたします。
目標額 設定なし
寄付金額 [個人]特定公益増進法人に対する寄付金:1口につき3,000円
[法人]受配者指定寄付金:1口につき50,000円
※個人・法人ともに1口からご寄付いただけます。
募集区域 日本国内
募集対象 学校の入学に関する寄付金を除き、在学生・卒業生・保護者・教職員・法人企業・各種団体及び本学園の教育に賛同いただける方
期間 22020年10月より随時

ご寄付の流れ

STEP.1
「寄付申込書」を法人事務局 総務部 寄付金担当宛にご送付ください。

寄付申込書_個人用(記入例)はこちら

寄付申込書_法人用(記入例)はこちら

送付先
学校法人後藤学園 法人事務局 総務部 寄付金担当 宛
〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-12-5
TEL 03-3982-6152 FAX 03-3982-8166
STEP.2
寄付金のお振込みをお願いいたします。
振込先
三井住友銀行 池袋東口支店 普通 8922181
学校法人後藤学園<ガク)ゴトウガクエン>
STEP.3
お振込みを確認した後、寄付者様宛に「寄付金受領書」等を送付いたします。
個人
  • 寄付金受領書
  • 特定公益増進法人であることの証明書(写)
法人
  • 寄付金受領書

税制上の優遇措置

個人の場合 …【特定公益増進法人に対する寄付金】

個人が学校法人に寄付をする場合は、公益の増進に著しく寄与するものと認められた「特定公益増進法人」に対する寄付金として取扱われます。確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

寄付金控除(所得控除)の計算式

控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。ご寄付された翌年に、所轄税務署で確定申告を行ってください。

寄付金控除の流れ

寄付金控除を受けるために必要な書類
  • 寄付金受領書
  • 特定公益増進法人であることの証明書(写)

法人の場合 …【受配者指定寄付金】

企業等法人が学校法人に寄付をする場合は、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)の「受配者指定寄付金制度」を用いていただきます。同制度は、私学事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、これを寄付者(企業等法人)が指定する学校法人へ配布する事業で、法人税法に基づく財務大臣の指定を受けています。企業等法人が学校法人へ寄付する場合、支出した寄付金の全額を損金に算入することができる、唯一の制度になります。

寄付金控除(所得控除)の計算式

寄付金の入金、寄付金受領書のやり取りなどは、学校法人を介して行います。学校法人が寄付金の配布申請を行うことで、私学事業団より寄付金が学校法人に入金されます。なお、私学事業団が発行する寄付金受領書は原則として再発行されませんので、大切に保管していただくようお願いいたします。

寄付金控除の流れ

損金算入の際に必要な書類
  • 私学事業団発行の寄付金受領書
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